応援したい自治体に寄付があり、寄付金が所得税・住民税の控除の対象となる制度の「ふるさと納税」。出費は実質2000円というとてもお得で、だれでも参加できる制度。豪華な返礼品がもらえるということで一時期は多くの方がふるさと納税に注目しました。
そしてふるさと納税の返礼品競争はどんどんエスカレート……。
ただあまりにもやりすぎな自治体にしびれを切らした総務省がルール改正に踏み切り、2019年6月から新制度に移行。ルール改正には「返礼品の価値を寄付額の30％以内とすること」や「返礼品は地場産品に限ること」などが盛り込まれ、基準を満たさない自治体を税優遇の対象から外せるようにするという厳しいものでした。
そんなふるさと納税の返礼品競争がコロナ禍により変化した模様……。その内容をお知らせいたします。
コロナ禍で損害を受けた生産者を支援するための補助金制度を追い風に、多くの自治体がキャンペーンを打ち出しています。そのため、昨年のルール見直しによって沈静化したはずのふるさと納税の返礼品競争が、再び熱を帯びつつあります。
ふるさと納税のポータルサイトの特集ページでは、通常なら50,000円寄付への返礼品である1.4キロの牛肉が今なら27,000円で受け取れる例や、10,000円寄付への返礼品である魚介類が5,000円で受け取れる例などが紹介されています。
昨年のルール見直しで、調達費は寄付金額の3割以下とされたにも関わらず、同じ寄付額で2倍の返礼品を送れる理由が国の緊急対策事業。
コロナウイルスの影響を受けている地域の生産者を支援するため、地元の地域協議会などが仕入れる際に半額を国が補助するというものです。これによって自治体が負担する調達費は半分で済むことになり、実質寄付金額の6割にあたる返礼品を送れるということのようです。
寄付件数が10倍に増加した自治体も多く、返礼品が品切れになる可能性もあるので、今年は早めの寄付を心がけたほうがよさそうです。
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