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不妊治療の金銭負担を軽減する助成金情報

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非正規社員の増大、賃金格差問題などにより晩婚化が進んでいます。それに伴い、出産時の母親の平均年齢が高齢化。昭和50年は25.7歳だったのが平成28年では30.7歳にまで上昇。年齢が上がるにつれて妊娠しづらくなり、不妊治療を受ける夫婦が増えていますが、不妊治療には多額の費用がかかります。

そこで今回、不妊治療でもらえる助成金について解説します(東京都を例にしています)。

■助成額

治療内容によりステージがAからHまであり、助成を受けられるのはステージFまでです。

・治療ステージA:20万円
・治療ステージB:25万円
・治療ステージC:7.5万円
・治療ステージD:15万円
・治療ステージE:15万円
・治療ステージF:7.5万円

■助成回数と年齢制限

初めて治療を受けたときの治療開始時点の年齢で助成回数に制限があります。ただし、1回目の治療日の年齢が43歳以上はすべて対象外です。

・妻の年齢が39歳までの夫婦→通算6回まで
・妻の年齢が40歳以上の夫婦→通算3回まで

■対象者

対象者には要件があり、3要件すべてを満たす必要があります。

・特定不妊治療(体外受精・顕微授精)以外の治療法によっては妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師が診断したこと
・指定医療機関で特定不妊治療を受けたこと(1回の治療の初日から終了まで指定されていることが条件)
・申請日の前年(1月から5月までの申請日については前々年)の夫婦合算の所得額が905万円以内であること

■申告期限

申告期限は助成対象となる「1回の特定不妊治療が終了した日」の年度末(3月31日消印有効)です。

■区市町村独自の助成金

東京都の助成事業とは別に市区町村が実施する助成事業もあり、23区では千代田区、中央区、港区、文京区、台東区、江東区、品川区、世田谷区、中野区、杉並区、豊島区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区の15区が実施しています。

■医療費控除

国税庁は不妊治療で支払った費用は医療費控除の対象になると回答しています。もらった助成金は控除しなければならないので注意が必要です。

なお、政策は日々変化していきます。必ずお住まいの自治体のホームページ、または公式サイトにてご確認ください。

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