コロナウイルス関連の経営破たんが増え続けています。倒産するケースも目立ってきており、今後もさらに増えていくという予想が立てられています。
そこで政府が打ち出した救済処置が「新型コロナウイルス感染症特別貸付」です。特別貸付には、国民生活事業融資と中小企業事業融資があり、国民生活事業融資は、最大6,000万円までの融資が可能で3,000万円までなら3年間無利息となります。
3,000万円までは比較的審査も緩いという話だったため申し込みをしたところ、無事3,000万円の借り入れをすることができました。
国民生活事業融資で借り入れする場合、私のような中小企業ですと、前年もしくは2年前と比較して20％以上の売上減少で無利息になるという話で、手続きの際に必要となる売上減少の証明書類は、A4紙1枚の非常に簡単な項目記載だけでした。また特別な確認などもなくすんなり審査にとおりました（ただし、後日証明を求められる可能性はあるらしいとのことです）。
ここからが付加情報です。
3,000万円の融資は受けられましたが、状況がさらに悪化しているため追加の融資について確認しておきました。以下、その内容です。
特別貸付の中小企業事業融資では、最大1億円まで3年間無利息になる制度があります。借入限度額は3億までです。そこで「国民生活事業で3,000万円の借り入れをしましたが、こちらで追加の借り入れは可能でしょうか」と確認したところ「可能です」との回答でした。ただし、国民生活事業融資と比べると少し審査は厳しくなるそうです。
提出書類には「3期分の決算書」「当期の試算表」が必要で、融資可能な金額は、月間の必要経費×3か月程度とのこと。金利は、1.11％（返済期間で若干変動）から－0.9％、さらに3年間は補給があり実質無利息となり、4年目以降は契約利率に変わるそうです。
次に商工中金の特別貸付についても確認してみました。商工中金では1億円まで3年間無利息になる制度を始めています。借入限度は3億円までです。制度の内容自体は日本政策金融公庫の中小企業事業融資とほぼ同じでしたが、金利に関しては今までの業績により変動するそうです。そして1.11％を超えた金利ですと実質無利息にはなりません。借入期間は上限3億円まで1.11％になるよう利息補給があり、結果1.11％の金利となるそうです。
すべて借り入れのため必ず返済をしなければならないのですが、コロナウイルスが早く落ち着いた場合、さっさと全額返済したいと考えている方もいるのではないでしょうか。そのような方は次のことに留意されるといいかと思います。
日本政策金融公庫の国民生活事業融資は「繰り上げ返済の手数料なし」、日本政策金融公庫の中小企業事業融資および商工中金は「繰り上げ返済の手数料が意外と高額になる」、民間金融機関は「銀行により規定が異なる」ということです。
資金繰りは早め早めが重要ですが、後々のことも含めて借り入れした方が良いと思いましたので皆さまに共有いたしました。
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