金融庁が発表した老後2000万円問題ですが、世間的に大きく取り上げられ、話題になりましたね。
メディアに取り上げられた事で【株主優待】も広く知れ渡り、優待と配当を合計して投資金額に対してどれだけ利回りがあるか計算する方法なんかも登場しました。
しかし、株式投資には大きなリスクがあるもの現実です。
例えば【株主優待】は会社の経営状態によっては急に打ち切られてしまったりする事があります。 同様に【株主配当】も景気に左右されて減少したりと不安定で不確実です。
他にもREIT(不動産投資信託)や、高利回りのETF(上場投資信託)も収益動向によって分配金が少なくなります。
このように安易に手を出しては損をするだけで、これらは決して有利な金融商品とは言えないのです。
商品をあげるとキリがないのですが、高配当・高利回りな案件ほど、不安定であるのは確かです。
ところが日本株には”絶対に倒産しない” ”配当減配しない”という銘柄がわずかながらに存在します。
それは【累進配当】を謳っている企業の株です。
※累進配当とは「減配せず、配当水準を維持または増配し続ける」資本政策を指します。
配当は通常、「1株あたり1000円」といった形ですが、この「1000円」の金額水準を減らさず、維持または累進的に増加させる、という事を意味します。
ただし、どの企業も「特定の中期経営計画期間中」という枕詞付きですので注意が必要です。
つまり、2019-2029年度の中期経営計画を過ぎた場合は、累進配当を継続する保障は無いという意味であり、その期間についてはチェックする必要があります。
日本では倒産する可能性が極めて低いトピックスコア30に
前述の2社よりは知名度が低いですが
マンション分譲や商業施設などの開発を手掛ける不動産業者の
「日本エスコン」
不動産サービス業、およびメガソーラー等の再生エネルギー事業を展開している
「いちご」
両社とも増収増益が続いており、累進配当政策も着実に進めています。
上記の4社が累進配当を公約しています。(株)三井住友フィナンシャルグループ(8316)は株価3,900円前後で配当は年間190円、 三菱商事(株)(8058)は株価3,000円前後で年間配当125円です。
両者ともに4%半ばの利回りで、今後配当は減配されることなく、むしろ増加していきます。単純計算で20年ちょっとの期間持っていれば元が取れる計算です。
NISAを毎年積み上げていけばかなりの預金となっていくのではないでしょうか。
国の年金が危ぶまれている現在、払っても貰えるかどうかも分からないのであれば自分の身は自分で守る! 確実で堅実にお金を貯める=自分年金が大事だと思います。
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